新規開業（法人設立・個人事業開業）

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新規開業はゴールではなく、事業成功のスタートライン。税務・会計の体制づくりと資金繰り対策に加え、開業後の成長戦略まで見据えたアドバイスをご提供します。

項目	法人設立（株式会社・合同会社など）	個人事業開業
設立手続き	定款作成、登記申請、印鑑作成など複数手続きが必要設立費用：約6〜25万円（会社形態による）	開業届と青色申告承認申請書を税務署へ提出するのみ設立費用ほぼ不要
設立までの期間	書類準備〜登記完了まで1〜3週間程度	書類提出当日から事業開始可能
利益に対する税金	比例税率（実効税率23～30%）赤字でも年７万円(最低)負担所得分散や節税はしやすい	累進税率（実効税率0～58％）赤字なら無税所得分散や節税はしにくい
社会保険	社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務あり	国民健康保険・国民年金に加入
資金調達	銀行や投資家からの信用が高く、資金調達しやすい	小規模資金でのスタートに向くが、法人より信用力は低め
経理・決算	法人用の複式簿記・決算書作成が必要	青色申告なら複式簿記も可。決算は比較的簡易
信用・取引先の評価	対外的信用度が高く、大手企業とも取引しやすい	小規模取引や個人顧客中心なら十分対応可能
廃業手続き	清算手続きが必要で時間・費用がかかる	廃業届を提出するのみで比較的簡単

法人設立をするにはいくつかのステップがあり、複数の手続きを行政機関ごとに個別に行う必要がありますが、近年ではマイナンバーカードとカードリーダーがあれば、“法人設立ワンストップサービス”によりすべてをご自身で進めることも可能です。

「全部任せたい方」にはフルサポートを、

「できるだけコストをかけたくない方」には部分サポートを。

あなたの予算やスケジュールに合わせて、最適な設立プランをご提案します。

(参考) 法人設立後に最低限必要な手続きと判断事項

1. 税務署および都道府県、市町村への届出等

2. 社会保険の加入手続き

3. 法人名義銀行口座の開設

4. 会計処理体制および事務準備の整備

5. インボイス制度への対応の検討

6. 役員報酬の決定

個人事業を始める場合、法人ほど複雑な手続きはありませんが、税務署への届出書提出や消費税関係書類の提出のタイミングは非常に重要です。

事前にご相談いただくことで提出期限や手続き方法を事前に確認でき、提出漏れや節税機会の損失を防ぐことができ、安心して開業できます。

(参考) 個人事業開業後に最低限必要な手続きと判断事項

1. 税務署への届出等

2. 事業用口座の準備

3. 会計処理体制および事務準備の整備

4. インボイス制度への対応の検討

新規開業初期設定費用　100,000円～

※会計ソフト導入費用及びインボイス制度の判定を含み、社会保険関係手続は含みません。

※法人の場合、法人設立費用別途必要ですが司法書士法人と連携しワンストップでサポートいたします。